固定資産税 見直し相談所

新築住宅の減額制度は、住宅取得の促進を目的に創設されている制度です。

減額期間と減額率

登記等の事項	減額期間	減額率
一般の新築住宅	3年度分	12
中高層耐火建築物である新築住宅	５年度分

適用条件

家屋全体で判定し、居住部分の割合（別荘部分を除く）が２分の１以上であることが要件となります。

床面積要件

居住用部分の床面積が、上限と下限の間に無い戸建てあるいは共同住宅の区画は減額の対象になりません。

ただし、共同住宅で貸家居住用部分の下限は４０㎡となります。

減額すべき額の計算

※一戸建て住宅の場合は、別荘部分を除いて、１２０㎡を限度とします。
※共同住宅の場合は、床面積要件を満たした区画の床面積を集計します。なお、１区画について別荘部分を除いて１２０㎡を限度とします。　

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