固定資産税のしくみ

事実上、何％でもOKとされている固定資産税。
今後、税率が上げられることが予想されます。

固定資産税の課税標準額は、
住宅用地の課税標準の特例を踏まえた上で価格×特例率で算出されます。

固定資産税の税率は、標準税率といわれる「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率」（地方税法（昭和25年法律第226号）第1条第1項第5項）とされており、現に標準税率によらない税率を採用している市町村がありますが、そのすべてが超過課税、すなわち１．４％以上の税率を採用しています。ちなみに、上限である制限税率（以前は２．１％）が撤廃されたので事実上何％でもＯＫということになります。

最終的に支払う固定資産税額は、上記の固定資産税課税標準額と税率をかけたものから、減額すべき額を差し引いて、算出されます。

固定資産税額の節税あるいは過大徴収の検討を行うポイントは、
上記の算式から明らかなように、

1) 価格の評価が適正に行われているか
2) 課税標準の特例措置が適正に適用されているか
3) 減額制度が適正に適用されているか

以上の３つのポイントに集約されるのです。

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